中韓自由貿易區をめぐる交渉は今年2月に正式に終了した。関係筋によると、自由貿易協定は今年下半期に正式に発効することになるが、それによって、韓國は近いうちに日本を抜き、米國に次いで中國2番目の貿易パートナーになる見込みだ。

一方の日本を見ると、2012年以降、対中経済?貿易は低迷ぶりを呈しつつあり、今年第1四半期の中日間の相互投資額は急減速傾向が続いた。同時に、中國から資本を撤退した外國企業の中で、日本企業は大きなウェートを占めていた。このことは両國の上層部の注目をも集めたほどだ。

中日経済?貿易協力が減速になった要因は複雑であるが、中では領土?主権問題及び日本の歴史修正主義が両國関係を影響したことは重要なポイントであることは言うまでもない。同様に日本右翼政客の言動に激怒された國には韓國もあり、中韓両國の歩み寄りの加速化を日本が促した格好だ。