商務部外資局の唐文弘局長は昨日、昨今の“外資撤退ブーム”論について「中國から撤退する企業の多くは投資額が小さく、そのほとんどが（重要な事業を行っていない）“空き家企業”である。今年１～４月の中國の海外直接投資（ＦＤＩ）受入額（実行ベース）は２７３６億１０００萬元と、前年同期比１１．１％増加している」と語った。　

今年１～２月、パナソニックのテレビ生産停止、マイクロソフトの舊ノキアラインの停止、シチズンの広州工場閉鎖が続いたことを理由に、海外の一部のマスコミは“中國から外資が撤退している”と喧伝した。商務部はこうした報道に対し４月に反論。そして昨日（５月１２日）、唐局長が再び反論を展開した。　

同局長は?撤退したのは小規模な企業ばかりである。売上高トップ１０００の外資（２０１０年）の中で撤退したのはわずか１９社しかなく、そのうち赤字が原因の撤退したのは２社。また１０社は株式譲渡によって國內企業に転換したためで、実際には事業を継続している?と指摘。

　商務部の統計では、１～４月の世界上位１０の國?地域からのＦＤＩ受入額は４２３億９０００億ドルと、中國のＦＤＩ受入額全體の９５．３％を占め、前年同期比で１２％増加しているという。　

また注目すべき點として、１～４月に外資企業の新設と新規の外資契約額が増えている點を挙げた。前者が７７９０社と前年同期比１７％増、後者が６２１９億人民元と５１％増となっている。これに関連して中國國際経済交流センターの徐洪才部長は「『一帯一路』戦略がプラスに影響している。この戦略によって外資の投資意欲が高まり、中國経済の先行きについても強気で見ている」との見方を示している。