國家発展改革委員會は毎年、「経済體制改革深化の重點活動に関する意見」を制定している。本年度の「意見」は、8分野の39項目の経済體制改革の重點任務を含むもので、分量は1萬文字を超え、ここ5年で最長となった。昨年末の中央経済活動會議から年初の全國両會（人民代表大會、政治協商會議）、さらにこの「意見」まで、中國の経済體制改革深化の2015年の重點活動が進むべき道が徐々に明らかになりつつある。

昨年末の中央経済活動會議は今年の経済體制改革に対して、枠組となるマクロな提案を行うものだった。會議では、行政審査認可?投資?価格?獨占産業?特別許可経営?政府サービス調達?資本市場?民営銀行參入?対外投資などの分野の改革を速め、改革措置を発展の動力へと有効に変えることが求められた。

今年に入って行われた政府活動報告は、通年の経済體制改革任務を具體的かつ全面的に配置するものだった。今回出された「意見」は、この政府活動報告の配置を受け、改革の重點となる事業?事項?突破目標?ポイントについて実施に向けた細かい規定を加えるものとなった。

2015年は「十二五」（第12次5カ年計畫）の最終年である。ここ5年の「意見」を振り返ると、「十二五」期の改革の重點がいずれも、政府自らの改革や価格改革、國有企業改革、財政?稅収體制改革、金融體制改革、國民生活保障?改善の関連改革などをめぐって設定されてきたことがわかる。

「意見」の2011年版と2012年版では、政府自らの改革という任務は後方に置かれていたが、2013年版からは最前面に置かれるようになった。