外資の不動産投資、不動産購入に対する中國の政策規(guī)制が緩和される。住宅?都市農(nóng)村建設(shè)部(住建部)、商務部、発展改革委員會(発改委)など6つの政府部門はこのほど、「不動産市場の外資參入?管理政策の調(diào)整に関する通知」を共同で発表。外資不動産企業(yè)の登録資本金要件を緩和したほか、外國企業(yè)?個人による住宅物件の購入を條件付で認めた。
これについて、業(yè)界関係者は、「中國で行政手段による不動産業(yè)界への規(guī)制策が徐々に撤廃されるなか、外資への規(guī)制緩和も必然的な流れだ」との見方を示した。市場マインドの向上、「1線?2線都市」(大都市?地方中核都市)の不動産市況の改善につながると評価している。
外資不動産企業(yè)の登録資本金要件が緩和される。通知では、投資総額に占める登録資本金の比率について、「國家工商行政管理局が公布した『中外合資経営企業(yè)の登録資本金と投資総額の比率に関する暫定規(guī)定』(1987年)に準じる」と定めた。外資不動産企業(yè)の登録資本金比率をめぐっては、06年に公布された「不動産市場の外資參入?管理に関する意見」で、「外資が不動産企業(yè)を設(shè)立する際、投資総額が1000米ドル以上の場合、登録資本金はその50%を下回ってはならない」という高いハードルが設(shè)けられたが、今回の通知でこれが撤廃された格好だ。また、資金調(diào)達面の規(guī)制も緩和。これまでの規(guī)定では、登録資本金の全額払込みが完了していない場合、外資不動産企業(yè)による國內(nèi)外での融資申請や、外貨建て融資の人民元両替が禁じられてきたが、今回の通知でこの規(guī)制も解除された。