8月28日、証券監督管理委員會のウェブサイトは、近いうちに公安部に移送する22件の犯罪事件に関し、その具體的な內容が市場操作や內部取引、インサイダー取引、虛偽情報のねつ造と伝播、違法経営犯罪であることを発表している。「毎日経済新聞」の取材によると、上場企業が関わっているのは8件で、証券會社が関わっているのが3件、証券資産管理會社が2件、ファンド會社が4件、その他は會社や個人だとしている。投資家が良く聞く株価操作、インサイダー取引、スカルピングなどの行為が22件の事件で體現されている。

これら事件のうち、4件が億単位の金額の事件であり、そのうち2件が違法に億以上の利益を得ていた。ある貿易會社の監査役である洪某が違法に株価や取引量を操作した金額は100億元以上に上る。某上場企業の株主である張某はオペレーターの孔某と結託して某上場企業の情報発表を操り、株価を上げた後、高値で売り抜けるなどして違法に數十億元を手にしていた。某証券資産管理會社の顧某は、3つの商品を管理していた在籍期間に、自分の知る未公開情報を利用して取引を行った。取引金額は十數億元で、違法に億単位の金を手にした。

証券監督管理委員會は、事件には様々な種類があり、違法行為をした人間も様々である上、その資金規模は大きく、犯罪手法は巧妙で、不法な利益が莫大であることから、資本市場の秩序を著しく毀損させたと指摘している。証券監督管理員會はこれまで通り、これらの違法な犯罪活動、特に最近の株式市場の異常な変化の期間における違法活動に重大な打撃を加え、公安當局と協力して各自の業務的優位性を有効的に発揮させつつ、引き続きその力を強めるとした。法に基づく市場の安定と健康的な発展を維持し、多くの投資家の合法的権益を保護していくとしている。