國務院はこのほど「國有企業改革の深化に関する指導意見」を発表。國務院國有資産監督管理委員會（國資委）の張喜武副主任は14日、改革の方向性について、國有企業を「獨立した市場參加者」とすることが狙いだと述べ、具體的な措置を次のように挙げた。

（1）法に基づき企業の自主権を確立

政府の職能転換、行政手続きの簡素化と権限委譲を推進、法に基づき法人の財産権と自主経営権を確立する。國資委の監督管理機関の職能転換を進め、企業が獨自に策定した事項は企業の自己責任とする。董事會（取締役會）が、重要事項の決定、人事、報酬分配などに関する権利を確実に行使できるようにする。経営陣の経営に関する自主権を保障し、法的な裏付けが無ければいかなる機関も介入してはならない。