これに対し、洪報(bào)道官は「中國(guó)による東中國(guó)海でのガス田開発は、いずれも中國(guó)が完全に管轄権を有する海域で行われており、日本に批判する権利はない」と強(qiáng)調(diào)。その上、「日本が恣意的にこうした問題を煽る行為は、東中國(guó)海問題をめぐる中日の対話や協(xié)力に不利だ。対話による東中國(guó)海情勢(shì)の収拾、両國(guó)の関係改善を推進(jìn)する上でも建設(shè)的な意義がない。日本政府は両國(guó)が昨年に合意した4つの原則的共通認(rèn)識(shí)に基づき、自らのやり方を考え直すべきだ」と批判した。

洪報(bào)道官はまた、「中國(guó)側(cè)が原則的共通認(rèn)識(shí)を重視するという立場(chǎng)に変わりはない。日本が良い條件や雰囲気をつくり出すことがカギだ」とけん制した。

「中國(guó)網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2015年9月18日