中國の習近平?國家主席は現地時間の9月22日、米國西海岸に位置する経済の中心都市?シアトルに到著し、米國公式訪問をスタートさせた。1979年の鄧小平氏訪米以來、歴代の中國最高指導者はいずれもシアトルを訪問していた。シアトルには米國製造業の巨大企業であるボーイング社が工場を構え、ハイテク産業を代表するマイクロソフトの本社もある。國家主席として初の訪米で習主席がシアトルを最初の訪問都市に選んだことは、中米関係の継承を意味していると同時に、今回の中米首脳會談で経済が重要なテーマであることを表している。

中米両國は世界経済の二大けん引役で、世界経済の先行きを左右する。しかし、重要な経済問題をめぐって、両國の間で意見の相違や誤解があるのも事実。中國による世界経済成長への寄與度が40％前後の水準を維持しているものの、製造業、輸出などの統計データの落ち込みや、6月以降の株式市場の下落を受け、中國経済の減速を懸念する聲が上がっている。これに対し、中國は明確な答えを示す必要がある。

一方、米國の利上げに絡んだ動きや、新たな多國間貿易ルールの形成に向けた動きが影響し、昨年から新興市場が不安定な狀況に陥り、世界自由貿易も課題に直面している。米國は金融政策転換の判斷基準を明確にする必要があり、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）、TTIP（環大西洋貿易投資連攜協定）が既存の世界貿易體系に衝撃を與える可能性についても説明しなければならない。中米間の経済の議題は、過去と比べ一層大きな戦略的な意味を持つ。