◆根深い経済の問題

新內閣は全力で経済発展を再優先しているが、多くの日本人は新3本の矢に期待していない。あるアンケート調査によると、加藤勝信氏が「1億総活躍擔當相」に就任し、少子高齢化問題の解消に當たることについて、「期待していない」と答えた人は48.1％、「期待している」は44.8％となった。

ロイター通信は、「1億総活躍社會という目標は戦時中のプロパガンダのようで、具體的な措置がない」と指摘した。加藤氏は2020年頃までに日本のGDPを600兆円にするという目標について、一朝一夕に実現できる目標ではないと表明した。これは新內閣が、まだ具體的な措置を打ち出していないことを意味する。

新3本の矢の基本的な方針は空虛で、力を持たない。CNNは、「新3本の矢には詳細な措置と大志がなく、具體的な実施時期も示されていない」と指摘した。呂氏は、「新內閣の経済方針は根本的な改革を打ち出していない。日本國內の構造問題、出生率の低下、社會保障、年金といった問題も依然として深刻であり、600兆円という目標の実現は容易ではない」と分析した。

AFP通信は、「疲弊する日本経済は今後10年、より深刻な労働力の不足、高齢化の加速、世界最低の出生率の國という問題に直面し、國內の社會保障費が高騰するだろう」と報じた。

新3本の矢によって構成されるアップグレード版のアベノミクスは、保育支援などの支出を拡大し、高齢者福祉施設を増やすことに重點を置いているが、低迷する経済に歯止めをかける具體的な措置を講じていない。また日本國內の財源には限りがあり、新內閣がアップグレード版のアベノミクスを推進しても、根深い経済問題は解消されないだろう。（編集YF）

「人民網日本語版」2015年10月12日