戸籍制度改革が引き続き向こう5年間の改革の焦點となりそうだ。近く発表される予定の「十三五計畫（第13次5カ年計畫、2016～20年）」でも、「十二五（第12次5カ年計畫、2011～15年）」に続き、戸籍制度改革の推進加速が重點となる見通しだ。都市の規模を分類したうえで改革推進を堅持するとともに、都市と農村の戸籍制度の統合を図り、戸籍管理制度の「一國一制度」化を目指す。「経済參考報」が伝えた。

國務院は2014年7月に、「戸籍制度改革のさらなる推進に関する意見」を発表。戸籍移転政策の調整と都市?農村戸籍制度の統一を進める方針を示した。2020年までに「小康社會」に相応しい新型戸籍制度を構築し、居住地での戸籍を持たない約1億人の都市移住者などへの戸籍付與を目指すとしている。

戸籍制度は社會の資源再配分の重要な手段だが、これにより福利、就業、住宅、醫療、社會保障などの分野で多くの地域間格差が発生しているため、改革が迫られている。戸籍改革推進が始まって1年余りで、すでに24の省と新疆生産建設兵団が具體的な改革案を発表。このほか、深セン、成都などの大都市がポイント制の戸籍登録制度を導入したが、推進ペースは依然として緩やかだ。