■個人消費の不足

多くの専門家は、日本経済の內需不振の重要な要因の1つとして、賃金の伸び悩みによる消費意欲の低迷を挙げる。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、日本企業の賃金指數の前年比での伸びは、7月が0.9％、8月が0.4％、9月が0.6％だった。過去15年の數字を見ると、世帯収入全體の8割を占める世帯主の収入はマイナスとなっており、減少幅は約9％に達する。

また、深刻な少子高齢化を背景に、日本の企業労働者の社會保険料負擔も拡大し、1人當たりの可処分所得は顕著に縮小する。

この影響で、日本の消費者態度指數は長期に渡り低迷している。內閣府の調査では、15年7～9月期の消費者態度指數は3カ月のうち2カ月が前月比でマイナスとなった。9月は前月比で1.1ポイント低下の40.6と、消費者マインドの判斷の分かれ目となる50を大きく下回った。