中國商務部の沈丹陽報道官は17日の定例記者會見で、中國の「第13次5カ年計畫」（十三五、2016～20年）期間は経済の構造調整、成長モデルの転換の好機であるとし、これを機に日本企業に中國市場の一層の開拓を求めるとの見解を示した。なかでも、グリーン?低炭素型産業、省エネ?環境保護産業、電子商取引、高齢者向けビジネス、ハイテク技術などの新興産業分野で積極的に投資協力を行い、中日の経済協力を推進、両國経済の足並みを揃えたモデル転換と高度化の実現を目指すとしている。

沈報道官は、ここ2年間、日本企業の対中投資実行額は減少傾向にあり、今後の行方を見守る必要があると指摘。しかし、ジェトロ（日本貿易振興機構）が先ごろ発表した「日本企業の中國での事業展開に関する現狀と展望」によると、日本企業は中國での投資を非常に重視していることがわかる。

リポートは、中國で事業展開する日系企業や、日本企業の中國関連事業部門を対象としたもの。リポートによれば、日本企業の多くは中國の経済成長の鈍化を認識しているものの、依然としてその成長力を評価しており、構造調整を通じた新たな成長に期待していることがわかる。懸念材料となるコスト上昇などの経営圧力についても冷靜な認識を持っているが、都市化政策や「中國製造2025」などの戦略を手がかりに商機を捉えたいもよう。中國で投資を行う多くの企業は、中國は大きな潛在力のある戦略的投資地域だとしており、積極的にビジネスチャンスを模索し、中國での投資を拡大する意向だ。

UNCTADの「2015年世界投資報告書」によると、世界の多國籍企業の多くは引き続き中國を2015～17年で世界で最も魅力的な投資先の1位に挙げた。中日経済は強い相互補完性を持ち、投資分野でも成長のポテンシャルは非常に大きいとしている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年11月18日