北京、上海、広州を例にとると、北京の2015年給與ガイドラインの基準(zhǔn)値は昨年の12％から10.5％に下がった。下限は昨年の4.5％から3.5％に、上限は昨年と同じ16％だった。上海の2015年ガイドラインの基準(zhǔn)値は10％で、2ポイント減少。上限は16％で昨年と同じ。下限は4％で1ポイント減少した。広東省の2015年ガイドラインの基準(zhǔn)値は8.5％で、昨年より0.5ポイント減少。上限は12.5％で、昨年より1.5ポイント減少している。下限は、昨年は3％だったのに対し、今年は若干の増加かマイナスである。　

各地の給與ガイドラインが昨年並みか下振れになっているのはなぜだろうか。雲(yún)南省を挙げて説明すると分かりやすいだろう。雲(yún)南省の2015年企業(yè)給與ガイドラインは、上限が17％、基準(zhǔn)値が10％、下限が3％である。2014年と比べて、それぞれ1％、2％、1％低い。

これに対して雲(yún)南省人力資源社會(huì)保障庁の擔(dān)當(dāng)者は、2015年の雲(yún)南省経済はかなり弱く、企業(yè)経営とその発展は厳しい狀態(tài)にある。就業(yè)や成長(zhǎng)を促す政府の期待も高い。同時(shí)に雲(yún)南省の2015年のGDP、労働生産率、消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）などマクロ経済の目標(biāo)値は2014年よりも明らかに低くなっているためと説明する。

「中國(guó)網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2015年11月25日