ドイツメディアによると、中國は2050年までに國際パートナーとともにグローバル送電網を構築する計畫を立てている。中國國家電網公司の劉振亜董事長がベルリンで行われた會議で関連計畫を公表した。

ドイツ紙「ディ?ヴェルト」ウェブサイトの11日の報道によると、中國國家電網公司とドイツ電気技術者協會が共催したこの會議では、UHV送電ケーブルを使って今後數十年で世界各地をつなげる可能性が検討された。計畫によると、ネットワーク上で伝送されるのは主に、クリーンエネルギーの電力となる。関連分野で國際會議が開かれたのは、米國での関連活動に続いて2回目となる。

劉董事長は、中國が打ち出すグローバルエネルギーインターネットの呼びかけは次の3つの段階で展開されると語った。まず2020年までに再生可能エネルギーの地域における送電網連結を推進する。次に2030年までに再生可能エネルギーの大型ベースの建設を完了し、これに続く大陸間の送電網連結に備える。最後に2030年から2050年まで、大陸間の送電網連結を実施し、グローバル送電網を構築する。

報道によると、劉振亜董事長はさらに、北極地區における風力発電施設を拡大し、赤道付近の太陽エネルギー発電所と連結する構想についても語った。劉董事長によると、グローバル送電網の土臺はUHV送電技術であり、中國はこの分野ですでに10年前後の経験を積んでいる。計畫によると、グローバル送電網の電力は、80萬ボルトの直流送電ケーブルまたは110萬ボルトの交流送電ケーブルを通じて伝送される。

劉振亜董事長は現在、グローバル送電網建設の構想を広めるため、プロジェクトの説明會を世界各地で進めている。中國國家電網公司はすでに、ポルトガルの國営送電會社の25％の株式を買収しており、ドイツでも活動を展開しようとしている。バッテンフォールグループがベルリンに持つ送電網を中國人が買収するという計畫が持ち上がったことはこれまでもあったが、意向の取り消しにより中止されていた。中國國家電網公司がもう一度これに手をつける可能性もあるとみる専門家もいる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2015年12月15日