文＝岡崎雄太

中國(guó)政府は、首都北京市とこれを取り巻く天津市?河北省地域を一體化した経済発展を進(jìn)めている。この地域は、21.6萬(wàn)平方キロと日本列島の半分以上の広大な面積を有し、人口は約1.1億人と日本の総人口に匹敵する。

◇汚染源対策の強(qiáng)化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　岡崎雄太氏　　中國(guó)の経済成長(zhǎng)のペースが落ちているといっても、世界的に見(jiàn)れば最高速度の成長(zhǎng)を維持していることには変わりはない。産業(yè)構(gòu)造の転換には製造業(yè)の低汚染型発展の実現(xiàn)が不可欠だ。

日本における硫黃酸化物の排出削減の要因分析の研究によれば、産業(yè)構(gòu)造の変化に伴う削減効果は、工業(yè)生産量の増加によってほぼ相殺されており、むしろ、排出削減に大きな効果があったのは、脫硫裝置の設(shè)置、低硫黃重油や天然ガスへの燃料の転換、省エネルギーであった。

中國(guó)では、昨年1月から改正環(huán)境保護(hù)法が、今年1月から改正大気汚染防止法が施行されている。いずれも既存の法律を大幅に改正し、違反行為に対する罰則が強(qiáng)化された。今後、大きなカギとなるのは法律の運(yùn)用である。その際にも強(qiáng)調(diào)したことだが、環(huán)境規(guī)制を著実に実施するためには、規(guī)制をする側(cè)とされる側(cè)の體制と人員を確保することが不可欠である。

日本では、発電所や工場(chǎng)に、規(guī)制の內(nèi)容を熟知した上で公害対策設(shè)備の管理運(yùn)用を適切に行う要員を配置するため、大気汚染物質(zhì)や水質(zhì)汚染物質(zhì)を一定以上排出する発電所や工場(chǎng)に対し、従業(yè)員の內(nèi)から、國(guó)家試験に合格した公害防止管理者を選任して配置することを義務(wù)付けていることが參考になろう。

また、企業(yè)による規(guī)制遵守を徹底するためには、環(huán)境規(guī)制を執(zhí)行する行政官の人員の確保及び能力向上が不可欠である。日本では、自治體毎に環(huán)境研究?研修のための機(jī)関を設(shè)置し、分析試験や法規(guī)制の執(zhí)行に従事する職員の能力向上を図った上で、年間延べ數(shù)萬(wàn)件の立ち入り検査、指導(dǎo)を行ってきた。日中両國(guó)間には300以上の友好姉妹都市の交流があり、北京市と東京都、天津市と神戸市、河北省と長(zhǎng)野県間で環(huán)境分野の協(xié)力が実施、検討されており、今後の協(xié)力の強(qiáng)化を期待したい。さらに、中國(guó)の大學(xué)などの教育研究機(jī)関にも、環(huán)境分野の人材を中國(guó)各地に供給する役割を果たしてほしい。

また、2市１省で規(guī)制水準(zhǔn)や経済水準(zhǔn)の違いが要因となって地域間で汚染が移転することを防止するために、違反データなどを迅速に共有し、規(guī)制を共同で執(zhí)行していく體制を構(gòu)築するとともに、地域全體で徴収した財(cái)源を経済水準(zhǔn)に応じて支出することも検討すべきである。