歐州議會は12日、拘束力を持たない決議を採択し、中國を「市場経済國」に認(rèn)定することに反対した。

同決議によると、EUの一部の企業(yè)と労働組合は、EUが中國を市場経済國に認(rèn)定することで大量の中國製品がEU市場に流入し、現(xiàn)地企業(yè)の経営を脅かし、雇用に影響をおよぼすことを懸念している。

同決議は、EUの市場経済國に関する5大基準(zhǔn)を満たす前、中國の対EU輸出は「非標(biāo)準(zhǔn)的」とされることを強調(diào)した。つまり中國製品の反ダンピング?反補助金調(diào)査を?qū)g施する際に、中國製品のコストと価格が市場価格であるか否かを評価することになる。

中國が加盟した世界貿(mào)易機関（WTO）議定書第15條の規(guī)定によると、反ダンピング?反補助金の調(diào)査でダンピング?マージンを確定する際に、中國の実際のコストを根拠とする必要はなく、第三者の市場経済國もしくは輸入國の同類製品の価格を根拠とする「類似國（Analogue Country）」というやり方を選択できる。同條項の適用期限は15年で、2016年12月11日に失効する。

同條項の失効後、中國の市場経済國としての地位を認(rèn)めるかについて、歐州議會內(nèi)では意見が分かれている。歐州議會は年初に発表した報告書の中で、さまざまな可能性を取り上げていた。これには「類似國」が失効するか否かに関わらず、中國を市場経済國として認(rèn)めないという主張が含まれる。

しかし歐州議會は、EUがWTOの関連法に違反することはないと強調(diào)した。そのため歐州議會は歐州委員會やその他の主要貿(mào)易パートナーに対して、中國の市場経済國に関するWTOの規(guī)定を解釈する共同のプランを制定するよう求めている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2016年5月14日