日本では企業全體の90%以上が中小企業であり、そこで働く人の數も労働者全體の70%以上を占める。最新調査によると、こうした中小企業はどこも後継者問題に悩んでいるという。

日本経済新聞が6日付けで伝えたところによると、中小企業の経営者の平均年齢は1995年は47歳だったが、15年には63歳に跳ね上がった。世代交代が進まないことから、2030年には80歳に達する見通しだ。こうした問題を早期に解決しなければ、高齢化が急速に進む中で、日本の中小企業は2030年に消滅する可能性がある。

中でも家族経営の零細事業者の厳しい実態が調査で浮かび上がった。従業員數が20人以下の零細事業者の廃業が大幅に増えており、2030年前の2年間では廃業が開業を17萬社上回ることになるという。