中國政府は9日、「南中國海における関係國の行動宣言」実行第13回高官會議を8月16日に、「第13回中國ASEAN博覧會」を9月11～14日に中國で開催すると発表した。前者は、「宣言」の実行と「南中國海における行動規(guī)範」推進協(xié)議に関する問題について踏み込んで意見交換する。後者は、中國?ASEANの経済貿(mào)易に関する実務協(xié)力強化が狙い。2つの會議は、雙方の國民に実質(zhì)的な利益をもたらす、地域や世界各國が平等に向き合い共に発展を図る手本となる。

南中國海問題はこれまで、中國とASEAN間の問題となってはいなかった。中國とASEAN関連諸國の努力の下で、南中國海は平和と安定を維持し、地域の発展と繁栄の土臺となっていた。高官會議の開催は、南中國海の仲裁案問題が収束し、正?；筏郡长趣蛞馕钉工?。中國は國際秩序の構(gòu)築者、地域の平和の維持者として、関連當事國との調(diào)整作業(yè)に盡力する方針だ。関連海域の共同開発、相互利益の実現(xiàn)、南中國海の平和と安定を維持を目指す。ASEAN側(cè)は南中國海問題で中立的立場を維持し、具體的な紛爭への介入を避けて來た。このため、中國はASEAN関連當事國との意思疎通?協(xié)議を継続することができる。域外での介入や干渉を排除、南中國海に関する紛爭を解決し、平和?協(xié)力?友誼の海としていく。

一方で、ASEAN諸國は今回の博覧會に65のグループが參加を表明している。イベント自體も活況が予想されるが、中國?ASEANの経済貿(mào)易協(xié)力の基盤も拡大深化している。2016年5月末時點で中國?ASEAN相互投資額は累計1600億米ドルを超え、ASEANは中國企業(yè)の主な投資対象國となっている。インドネシアでは約1000社の中國企業(yè)が鉄鋼、建材、石油化學、海産物、自動車、農(nóng)業(yè)、紡織、電子商取引などの分野で活躍している。8月初めには、位置情報サービスの基地局建設と技術テストを通じ、中國の北斗衛(wèi)星測位システムがラオスの首都ビエンチャンで正式に始動。サービスはラオス全土に位置?時間情報を提供するもので、國土計畫、都市建設、交通運輸、水利防災、電力、金融などの産業(yè)と各種工事にリアルタイムで正確かつ信頼できる數(shù)値を提供する。システムの所有権、運営権、使用権は、ラオスの天眼公司が保有する。