中國政府は9日、「南中國海における関係國の行動宣言」実行第13回高官會議を8月16日に、「第13回中國ASEAN博覧會」を9月11～14日に中國で開催すると発表した。前者は、「宣言」の実行と「南中國海における行動規範」推進協議に関する問題について踏み込んで意見交換する。後者は、中國?ASEANの経済貿易に関する実務協力強化が狙い。2つの會議は、雙方の國民に実質的な利益をもたらす、地域や世界各國が平等に向き合い共に発展を図る手本となる。

南中國海問題はこれまで、中國とASEAN間の問題となってはいなかった。中國とASEAN関連諸國の努力の下で、南中國海は平和と安定を維持し、地域の発展と繁栄の土臺となっていた。高官會議の開催は、南中國海の仲裁案問題が収束し、正常化したことを意味する。中國は國際秩序の構築者、地域の平和の維持者として、関連當事國との調整作業に盡力する方針だ。関連海域の共同開発、相互利益の実現、南中國海の平和と安定を維持を目指す。ASEAN側は南中國海問題で中立的立場を維持し、具體的な紛爭への介入を避けて來た。このため、中國はASEAN関連當事國との意思疎通?協議を継続することができる。域外での介入や干渉を排除、南中國海に関する紛爭を解決し、平和?協力?友誼の海としていく。

一方で、ASEAN諸國は今回の博覧會に65のグループが參加を表明している。イベント自體も活況が予想されるが、中國?ASEANの経済貿易協力の基盤も拡大深化している。2016年5月末時點で中國?ASEAN相互投資額は累計1600億米ドルを超え、ASEANは中國企業の主な投資対象國となっている。インドネシアでは約1000社の中國企業が鉄鋼、建材、石油化學、海産物、自動車、農業、紡織、電子商取引などの分野で活躍している。8月初めには、位置情報サービスの基地局建設と技術テストを通じ、中國の北斗衛星測位システムがラオスの首都ビエンチャンで正式に始動。サービスはラオス全土に位置?時間情報を提供するもので、國土計畫、都市建設、交通運輸、水利防災、電力、金融などの産業と各種工事にリアルタイムで正確かつ信頼できる數値を提供する。システムの所有権、運営権、使用権は、ラオスの天眼公司が保有する。