ロイター社が報じた最近の民意調査によると、デフレや停滯の克服に挑戦してきたアベノミクスが失敗に終わろうとしている。日本企業の多くが、政府による最近の経済刺激策は経済活性化に寄與していないと不満を示しており、日銀はこれ以上金融緩和政策をすべきではないと考えている。　

月1回の調査である「日経調査」は今月1日から16日に実施され、ロイター社に提供されている。調査対象は日本の大中企業の533社で、260社から回答があった。調査が行われた8月初旬は安倍首相が経済刺激策を発表した頃で、同時に日本経済のデータが公表される時でもあった。データでは、第2四半期に日本経済が停滯していたことが明らかになった。　安倍首相は今月、13兆5000億円を拠出して公共事業などへの財政拠出を発表。日銀と共に経済回復を図ることを誓った。しかし日銀の金融政策や激増する政府支出に、人々は疑いの目を向け始めている。　

調査によると、これらの措置が短期的に経済を回復させる、あるいは経済成長のポテンシャルを高めると考える企業は5％に満たなかった。　「経済刺激策が公共事業を主としていることに失望した。將來性の高い工業や技術を牽引していくという観點が足りない」と、精密機械メーカーの課長は述べる。