米テレビ局NBCは11月3日、所得狀況からみて中國は2030年に中間層が主流となる社會になると報じた。「エコノミスト」のシンクタンクが2日に発表したレポートは、平均消費からみた場合、世界第2位の経済大國である中國は、すでに早期～中期の発展段階に入っていると指摘する。低所得層の割合が徐々に減少するに従い、15年以內に、中國人の4分の3が「中レベル所得層」になると予測される。昨年の中國の低所得層は全人口の約40％だった。しかし多くの人が「中レベル所得層」へと上りつめるに従い、2030年には低所得層が11％まで減少する。そのとき「中高所得層」の割合は、2015年の7.1％から19.7％に増加する。高所得層の割合は2015年の2.6％から14.5％に増加する。

レポートは、「これまで、中國の経済成長は政府による巨額投資に依存してきた。しかし今後は、高い期待度を持ち、拡大を続ける中間層の消費ニーズを満足させることが、サスティナブルな経済発展の礎となるだろう」と分析する。

高所得層および「中高所得層」は都市に集中している。特に北京、上海、広州、深圳などの1級都市だ。今後15年以內に、これらの都市では可処分所得20萬元以上の人が倍増するだろう。

內陸都市に居住する高所得層の數も確実に増加する。15年以內に、重慶の高所得層の數は現在の10倍に、成都?西安?長沙など內陸大都市も同様に増加する。中國の消費者が豊かになるにしたがい、彼らはさらに高品質の商品とサービスを追求することになるだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年11月9日