報道によると、日本財務省が中國やメキシコなど5カ國を途上國向け特恵関稅制度から除外することを計畫している。これらの國家は経済発展を続けており、支援の必要性がすでに薄れているのがその理由だ。ある記者が「中國商務部はどう考えているのか」と質問した。

商務部のスポークスマンである沈丹陽氏は、「我々もこの件に関する報道を注視している。中國は依然として世界最大の発展途上國である。全體のGDPは世界2位ではあるが、1人當たりGDP、都市と農村の発展、社會福祉などを見ると先進國との差は非常に大きい。現代化への道のりは依然として長い」と回答した。

沈氏はまた、「中日両國は世界的な貿易大國であり、お互いに重要な貿易と経済のパートナーである。両國がお互いに努力しながら、中日間の経済貿易関係を健全に発展させ、世界経済の成長に貢獻を果たすことを期待する」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2016年11月28日