中國國務院弁公室はこのほど、「旅行?文化?スポーツ?ヘルスケア?介護?教育訓練などの分野の消費拡大に関する意見」（以下、意見）を発表し、中國國內での同分野のサービス消費を一段と拡大させる方針を示した。

「意見」は、中國の國內消費は安定成長が続いており、経済運営の安定と、安定の中での進歩に向けた基盤になっていると指摘。大衆の期待に応え、改革創新により消費の増加を図ること、特にサービス消費の有効な供給と脆弱部分の補強は、民生の改善、サービス業の発展促進、経済のモデル転換と高度化、経済発展の新たな原動力育成にプラスとなる。そのためには、供給側の構造改革を柱に、行政手続きの簡素化と権限委譲、活性化と監督管理の結合、サービスの最適化を一段と推進する必要がある。また、大衆創業と萬衆創新の活力を喚起するとともに、製品とサービスの供給を改善する。このほか、新興消費の積極的拡大、伝統消費の安定、潛在消費の掘り起こしに注力する方針だ。

「意見」は具體的に、3つの方面から政策措置を提起した。

（１）知的充足感や生活満足度の向上につながる「幸福産業」のサービス消費の質的向上と拡充に注力。

旅行?文化?スポーツ?ヘルスケア?介護?教育訓練などの重點分野をめぐり、サービスの品質向上、供給増加を通じて、消費の潛在需要を喚起する。主な措置としては、◇外國人の15日間ビザ免除政策を適用する空港?港灣の拡大、◇文化クリエイティブ製品の開発モデル拠點の適時拡大、◇スポーツ関連団體の社會組織と機関の分離に関する試行完了、◇商業健康保険料にかかる個人所得稅の稅引前控除政策の全國展開、◇高齢者介護施設の不合理な事前審査申請手続きの廃止、◇理系學科、先端研究を行う學科、未開拓分野の學科での海外機関との共同運営の奨勵、――など。