同取引には米証券取引委員會（SEC）の承認が必要で、CHXは対米外國投資委員會（CFIUS）に審査を受けられるよう申請している。CFIUSは米國の安全を脅かす取引を阻止する権利がある。

CHXのJim Ongena顧問は、申請した條項はSECの関連規則に準じていると指摘。規則は、1社の株式保有比率が40％以上、議決権が20％以上となることを禁じている。

重慶財信企業集団の持ち分は20％、Castle YAC Enterprisesの持ち分は19％となる予定。重慶財信集団の盧生挙會長は同社株の75％を保有。その息子のJay Lu氏は米國で市民権を取得し、同集団の副総裁を務めるが、Castle YAC Enterprisesのメンバーでもある。これを考慮し、盧氏ファミリーの議決権は20％となる。