インドネシアのジャカルタで5日間にわたり開かれた東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）第16回交渉會合が12月9日に閉幕した。16カ國の代表者が中小企業をめぐる段階的交渉を終えた。RCEP交渉の開始後、すでに経済技術協力に関する交渉がまとめられており、今回は第2段階の交渉となった。また、政策競爭に関する協議も大きく進展し、貨物貿易、サービス貿易、投資、知的財産権、技術労働者の自由流動などその他テーマについては話し合いが続いている。今回の交渉の成果は地域経済、ひいては世界経済の一體化に新たな貢獻を果たす見通しで、アジア太平洋地域の自由貿易協議が停滯に陥っているとの西側諸國による非難と指摘に反論するかたちとなった。

ASEAN10カ國が発起し、中國、日本、韓國、オーストラリア、ニュージーランド、インドを招いて進められているRCEP交渉は、現代的、全面的、ハイクオリティ、互恵の特長を持つ地域自由貿易協定を締結することで、東アジア地域協力「グレードアップバージョン」を打ち立て、関稅の引き下げや、安全基準、環境保護基準、通関基準など非関稅障壁の撤廃を目指している。

また、內容としても環境保護、知的財産権、労働者保護、ネットワークセキュリティなど地域共通の課題をカバーしている。専門家の試算によると、RCEP交渉が順調にまとまれば、関稅と非関稅障壁の解消によってアジア太平洋地域の國內総生産（GDP）は2.1％、世界GDPを1.4％押し上げる見込み。參加國の世論では、RCEPが地域國民の生活水準向上、経済成長の促進に重要な意義を持ち、地域経済一體化の重要な手段として、経済のバランスある発展の促進と各國間の経済?社會連攜の強化につながるとみられている。