先ごろ開かれた中國の中央経済活動會議で、來年は「穏中求進」（安定の中で前進を目指す）基本方針を堅持することに重要な意義があると指摘された。業界関係者は、「穏中求進」という基本方針の下で、重要分野での改革が進み、供給側の構造改革も深化するとの見方を示した。

注目の金融政策について、會議は「穏健で中立的」な政策を維持すべきとし、流動性の基本的安定を維持する方針が提起された。業界関係者は、來年の金融政策について、主體性とツールが引き続き充分にあるため、金融システム全體の流動性は合理的な安定を確保できるとみている。

中央経済活動會議は、來年の金融政策について「穏健中立」との基本方針を示した。中金固定収益研究分析員の陳健恒氏は、「現在の経済環境からみて、PPI（生産者物価指數）に急上昇の圧力がかかっているため、これに伴いCPI（消費者物価指數）も緩やかに上昇している。世界的なインフレ水準とインフレ観測の高まりに加えて、不動産市場も過熱。金融政策については、年內にすでにインフレリスクの引き締めに動いたため、流動性がひっ迫し、市場金利は全體に大幅上昇した。しかし中國人民銀行（中央銀行）はまだ基準金利の調整は行っていない。來年も米利上げが続き、2回、3回と実施されるなら、米ドル高が進み人民元為替相場への圧力も高まるため、人民銀は適度な利上げを検討する可能性がある。しかしその前提は、経済が安定的な発展を維持することだ」との見方を示した。