「スマートフォンの普及率、モバイル端末による電子商取引の規模は非常に高い水準に達しており、モバイルインターネットによる収益拡大はすでにピークを過ぎたことを意味する」。韋柳融氏は、工信部が提起した2017年の主要目標のうち、インターネット産業の売上成長目標が26％にとどまったことは、この情勢を踏まえたものだと指摘する。しかし一方で、スマートインターネット時代の到來を待つ以外にも、多くの潛在力を掘り起こすことができるとし、ビッグデーター、クラウドコンピューティング、IoTなどによる産業インターネットが今後の成長分野になるとの見方を示した。

スマート製造は、中國製造業のデジタル化への足掛かりとなり、ネットワーク化、スマート化の目標実現は、工信部の産業化と情報化の深い融合を目指す主要方針そのものだ。苗圩部長によると、2015年に実施した46のスマート製造モデルプロジェクトで、平均生産性は38％上昇、エネルギー利用率は9.5％上昇、開発サイクルは35％短縮した。2016年に実施した63のプロジェクトも大きな成果が上がった。2017年には、プロセス製造とディスクリート製造、ネットワーク共同製造、大規模カスタマイズ、遠隔監視?運用保守サービスなど約90のモデルプロジェクトを実施するほか、50以上のスマート製造基準を制定する。スマート製造システムソリューションについては、主力事業の売上が10億元を超えるサプライヤーを10社以上育成する方針だ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年12月27日