中國中央テレビ（CCTV）の金融経済番組が、2016年の日本経済に起こった大小様々は金融経済事件を振り返った。キーワードは「マイナス金利」と「爆買い退潮」だ。この2つのキーワードは経済政策と消費市場の面から日本経済の「冷え込み」を反映している。

同番組の特約記者の趙潮さんは、「年末になると、日本ではいろいろなランキン活動が行われ、まもなく終わろうとする一年間を振り返るのが常だ。アンケート調査によれば、日本の株式投資家の間では、2016年を表す?jié)h字に『亂』が選ばれた。『亂』は日本語では混亂という意味のほか、心が落ち著かない、ドキドキするといった意味もある。『亂』の字には2016年の日本市場に起きた激しい変動が凝縮されている」と話す。

年初と年末に起きた2つの大きな変動が日本市場の2016年を主導する流れとなった。年初にはグローバル資本市場の動きに共振して、先物指數の上昇率がサーキットブレーカーの発動する8％に達した。1月29日には日本銀行（中央銀行）がマイナス金利政策の実施を突然発表し、銀行が日銀に預ける預金のうち預金準備率を上回る部分について金利をマイナス0.1％としたが、円は下がらずに上昇して、再び市場に激しい変動をもたらした。6月24日、英國で歐州連合（EU）からの離脫を問う國民投票が行われた日、日経平均株価の低下幅は7.9％に達し、再びグローバル市場で最大の下落となった。11月9日にトランプ氏が米國の次期大統(tǒng)領に當選すると、日本株は初めは慎重な動きをみせたがその後上昇し、虹のような曲線を描いて反転傾向を示した。12月に入ると、米連邦準備制度理事會（FRB）が予想通りに利上げを行い、日米両國の金利差が急速に拡大し、ドルは円に対し過去21年間で最大の上昇傾向を示し、通年の低迷ぶりから基本的に立ち直った。日経平均株価は12月20日に今年最高を記録し、2萬円の大臺にあと一歩と迫った。

日本の投資家は、「今年は市場の変動が非常に大きく、遊休資金を少し運用し、長く保有している安定した配當がある株を、家計の足しにするしかなかった」と話す。