財政部と國家稅務総局は12月27日、共同で記者會見を開き、「営業稅から増値稅への移行改革」の進展狀況を紹介した。

統計によると、4カ所の稅改革試験區における5月から11月にかけての企業の累計減稅額は1105億元で、稅負擔が14.7％減少した。1月から11月までの、営業稅から増値稅に移行したことによる減稅は4234億元。都市建設稅と教育費付加、個人中古住宅減稅を含めると、営業稅から増値稅に移行したことによる減稅額は1月から11月までに4699億元となった。年間減稅目標の5000億元は達成可能な狀況にある。

企業稅負擔が大きく減少

「営業稅から増値稅への移行による減稅は実際的意義のあるもので、政府収入の引き算を企業利益の足し算に変え、市場活力の掛け算に変えるものだ」と、國務院新稅制試験區全面推進部連合會議の副召集人で國家稅務総局局長の王軍氏は述べる。

統計によると、5月から11月にかけて、四大業界（建設業、不動産業、金融業、生活サービス業）の増値稅納稅額は累計6409億元となった。営業稅を納稅した場合を比較して1105億元の減稅となった。稅負擔は14.7％減少した。うち建設業の減稅は65億元で3.75％減、不動産業の減稅は111億元で7.9％減、金融業の減稅は367億元で14.72％減、生活サービス業の減稅は562億元で29.85％減だった。