トランプ氏は経営者で、上述した法則を守り、金により金を生み富を築いた。トランプ氏の建設プロジェクトでは、主に輸入された割安の中國製品が使用された。米ビジネスウィーク誌はこのほど、「大統領選前にトランプ氏が手がけた最後の3つのプロジェクトのうち、少なくとも2つで中國製の鋼材とアルミ材が輸入されていた。シカゴのプロジェクトでは、中國から大量の省エネ型ガラスウォールを調達していた。これだけでも、米國市場の価格と照らし合わせると、トランプ氏は米國企業の3億5000萬ドル以上の受注を流出させた」と報じた。

トランプ陣営が選挙中に使っていたコップとTシャツは、中國製とホンジュラス製だった。

トランプ氏は「ビジネスマン大統領」を自稱しており、さらに経済チームの多くが経営者出身であるため、米國が近年何によって利益を手にしたかを知らないわけがない。彼らはまた、このような利益創出が、米國式の「脫工業化」を引き起こし、貧富の格差を拡大していることも理解している。

いわゆる製造業の復興は、経済の法則に反している。世界の各國の経済構造は、製造業から徐々にサービス業、ハイテク業へと段階的に発展している。サービス業とハイテク業から製造業に逆転させるのは、まだ掛け聲に留まっているようだ。

ロボットを活用しても、流れを逆転させることはできない。ロボットを大量使用することで、一部の製造業を留めるか米國に回帰させることができるが、長くは続かない。また雇用の面を見ると、ロボットを使うことで雇用機會は増えるのではなく減るばかりだ。

製鉄所の小型化技術により、米國の製鉄所は50年內に従業員を75％減らしているが、生産量をキープしている。