２０１６年の世界経済は予想外の低成長であった。経済協力開発機構（OECD）がまとめた２０１６年下半期経済展望報告によると、トランプ政権の減稅?公共支出計畫によって、アメリカ経済の２０１７年の経済成長率は２．３％と予想されているが、OECDの９月の予測は２．１％に過ぎなかった。OECDによると、減稅と５５００億ドルのインフラ投資がアメリカ経済の成長を加速させ、２０１８年の成長率は３％に達するとしている。

しかしトランプの政策はアメリカの財政負擔を悪化につながるため、國內で十分な支持を得られることについて不確実性があるとの分析や、改選に伴って政策がスムーズに遂行されるなどの問題も指摘されている。このためトランプ政権による経済押し上げ効果についてはしばらく様子を見る必要があるという。

２０１７年の世界経済については低成長のメインシナリオの中、さらなる減速も予想されている。フランスのソシエテ?ジェネラルは２０１７年のブラックスワン（事前に予想できない大事件）として、歐米の不動産問題による政治の不確実性、債券利回り（金利）の上昇、主要國間の貿易戦爭の３つを挙げている。