鉄道資産の証券化改革を検討し、技術力の高い將來性のある企業を徐々に株式制への転換を進めていくほか、合理化や再編、混合所有制改革を推進していくとしている。

一方、中國兵器工業集団は、先進的な企業制度を通じて、経営の健全化に向けたコーポレートガバナンス充実に取り組むとの方針を示した。企業経営制度の転換を促進し、國有資本機能の拡大、混合所有制経済の発展推進をめざすとしている。

実のところ、今年、混合所有制改革が加速するとの見方はかなり前から浮上していた。昨年10月時點で、混合所有制改革の試行対象となる企業が発表。航空大手の東方航空集団、通信大手の聯通集団、電力大手の南方電網、発電設備メーカーのハルビン電気集団（哈電集団）、原子力大手の中國核工業建設集団（中國核建集団）、造船大手の中國船舶工業集団の6社が第1陣となる試行企業リストに掲載されていた。

昨年12月に開かれた翌年の経済運営方針を決める中央経済活動會議でも、混合所有制度改革は國有企業改革を進める上での重要な突破口となると指摘。電力、石油、天然ガス、鉄道、民間航空、通信、軍需の各分野で混合所有制度改革を実質的に推し進める方針を示していた。