「中國経済は長期にわたって中高速の成長を維持し、発展の中高次元へと進んでいる。ここ數年の中國の実踐が証明するように、中國経済のハードランディング論はもはや不要である」。中國の李克強総理の3月15日の記者會見での自信に満ちた発言を、海外メディアが揃って報道した。

シンガポール『聯合早報』ニュースサイトの3月15日の報道によると、今回の中國の全國人民代表大會の同日の記者會見で、李克強総理はこの4年來の主要な成果について、「マクロ調整方式を不斷に創新したことによって、中國経済は合理性を保持してきた。一貫して中高速の成長を遂げてきており、この4年來のGDP成長率の変動幅は１％前後に過ぎない、全く安定していると言える」と述べた。

「去年の世界の経済と貿易が7年來の最低成長となったが、中國は依然として中高速の成長を保持している。この數年の実績が証明しているように、中國経済のハードランディング論はもはや不要である。中國経済のハードランディングはありえない。中國経済は今後も長期にわたって経済の中高速成長を維持し、発展の中高次元へと進むことになる」

「過去4年來の最大の挑戦について言えば、最も困難だったのは『簡政放権（行政のスリム化と権限委譲）』、『放管結合（緩和と管理の結合）』、『サービスの最適化）』に関連する改革の深化であった。関連の三つの改革は國民の利益に関わるだけでなく、人々の魂にも觸れる改革だからである」

「改革は生産力を解き放ち発展させ、広汎な人民の積極性を引き出し、人民に実利を得させるものでなければならない。政治とは、小利を捨て、大義を顧み、民心に順うことである」と李総理が強調した。

ロイター通信は3月15日、李総理の記者會見の発言を引用して次のように報じた。「世界第二の経済大國としての中國経済ハードランディングに関する予測は止めるべきだ」　「ここ數年の実績が証明しているように、中國経済のハードランニング論はもはや不要である」

「中國は今年の経済成長目標値を16年の『6.5％～7％』から『6.5％％前後』にまで引き下げた。これは改革を推進することで日増しに増大する債務への対応と金融危機の防止の必要性が考慮されたためだ」と、ロイター通信が李総理の発言に対してコメントした。