両會の閉幕後一周間を待たずして、財政部は『政府基金の撤廃?調整に関する通知』を発表して、「都市公共事業付加」と「新型壁材料専項基金」の廃止を決めた。この政策は4月1日から執行される。財務稅制の専門家の試算によると、この二基金の廃止の後の企業費用負擔削減は400億元を超えることになる。

これに引き続いて、財政部は23日、「行政性費用」徴収項目の整理に関連する新規定を打ち出した。

中國政府はまた、要素コスト（取引コスト、労働コストの中の「五険一金」、エネルギー消費?物流などのコスト、ネット使用料など）の引き下げに関する施策も引き続き発表する見込みで、政府の新たな稅?費用軽減措置は企業の利益増加に大きく寄與すると見られる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年3月24日