工業情報化部中國製造?インダストリー４．０研究所の王喜文所長は「日本企業は中國での投資に対する考え方を、従來のメイドインチャイナ（中國での製造）からメイドウィズチャイナ（中國とともに研究開発?製造する）へ転換する必要がある」と提言。「日本企業は技術?管理面での先進経験を発揮し、生産能力と製品品質を高め、中國市場に向かい、中國企業と協力することでともにイノベーションを図ることができる」と述べ、「特に一帯一路構想の大きな背景の下、中國両國の企業協力は時間の上でも空間の上でも極めて大きな発展可能性を有している。今後日本企業は中國企業と共同で、一帯一路の沿線市場を開拓し、國際生産能力協力を展開することができる」との認識を示した?！　?/p>

物流企業代表として、日本通運の杉山龍雄氏は「一帯一路構想の下、中國と世界とリンクの仕方もより多様化していく傾向が強まる。中央アジアと歐州との國境を越える鉄道輸送、中ロ?中モンゴル鉄道輸送、中日韓三國海上輸送などが焦點になる」との見方を示し「日本企業が現在最も関心を寄せているのは中國と歐州をつなぐ鉄道輸送である。このことは中日両國がハイレベルの物流人材を共同で育成できることを意味している。両國の技術従業員の交流を促進するために、當社は中國の現地従業員を日本に送り日本の運転技術を學ばせるほか、中國の一部の幹部社員を日本の人材開発センターに送る。國境を越える輸送ネットワークを強化することが日本の物流企業が目指している目標である」と述べた。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2017年4月13日