マレーシアの『ザ?スター』は23日、同國単獨の調査センター、モルデカ?センター?フォー?オピニオン?リサーチの最新調査結果を伝えた。それによると、マレーシア人の約7割が中國の存在と投資に対し、ポジティブな受け止め方をしている。マレーシア民主?経済事務研究所のワン?サイフ所長が22日、「中國投資：経済と地政學」円卓會議で明らかにした。

この調査は昨年10－11月、マレーシア人が同國での中國による投資をどのように考えているかに関する評価を目的に行われた。マレーシア華僑の76％が、中國がデメリットよりもメリットを多くもたらしていると回答。65％が中國の存在と投資にポジティブな見方を示した。

今回の円卓會議を開いたマレーシア人権組織「Perkasa」は、中國の投資がマレーシアに及ぼす影響に注目。責任者のイブラヒム氏は、「我々は國家の安全保障の角度からこの問題をみている」と説明した。

『環(huán)球時報』記者によると、これまでマレーシア國民は中國からの投資に関する意見をそれほど持っていなかったが、政府與黨と野黨の爭いが激しくなるなか、中國による投資が政治テーマの一つになった。マレーシアのマハティール元首相は、中國資本プロジェクトの「森林都市」を「外國の飛び地」と指摘し、それをもとにナジブ政権を批判。また、前回の選挙で80％を超えるマレーシア華人が野黨を支持し、華人が現(xiàn)政権を支持していないことが外部に示されたため、同國の政治サークルのなかで華人に対する信頼感が若干下がった。さらに、中國資本が同國ソブリンファンド、1MDBの株式を買収した後、中國資本がマレーシアをさらに買収する可能性があるとの報道が相次いだ。