2017年中國経済體制改革活動會議が北京で開かれ、國家発展改革委員會（発改委）の何立峰?主任が演説した。

會議では、今年は全面的な改革深化を一段と推し進める重要な年で、供給側の構造改革にとっても深化の年だと強調された。経済體制改革の取組は、「穏中求進」（安定の中で前進を目指す）を基調とし、供給側の構造改革推進を柱に據え、経済発展の原動力拡大にプラスとなる改革を推進する。また、社會の格差是正を促すとともに、人々の充足感を高め、積極性を引き出す改革を目指す。改革全體に影響するポイントを押さえて、重點分野を最優先に、難題を克服し、改革全體の効果を上げる方針だ。

會議は、今年の経済體制改革の重點を次のように指摘した。まずは、供給側の構造改革推進に注力し、重點課題で新たなブレークスルーを目指す。

過剰生産能力削減を著実に進め、市場原理と法に基づく手段を一段と取り入れる。環境保護、エネルギー消費、品質、安全などに関する法規を厳しく執行する。雇用の安定、債務?資産処理などの政策と市場原理に基づく市場撤退システムを整備する。鉄鋼、石炭など重點産業の過剰生産能力解消を進め、石炭火力発電の生産能力過剰リスクを効果的に防止する。

都市の狀況に応じた政策により、住宅在庫削減と住民の都市化を一體的に促進し、住宅の購入?賃貸を並行して進める住宅制度を整備、不動産市場の平穏で健全な発展を促す長期的メカニズムを構築する。