済州住宅市場の熱気が収まった理由は、ミサイル防衛システム「THAAD」の配備をめぐる問題などで、中國人投資家が急減したためと分析されている。リアルトゥデイコンテンツの楊志英（音訳）本部長は「済州不動産投資の資本家だった中國人の投資需要が減ったことが、最も大きな原因だ」と話した。済州不動産市場の「中國特需」が一段落し、韓國內の需要も大幅に減っている。

短期間で急騰した住居価格も負擔要素になっている。済州のマンション価格は3年で26％（鑑定院調査）上がり、同期の全國マンション価格の上昇率（7.3％）を大幅に上回る。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年5月4日