中國共産黨中央委員會と國務院は先ごろ、河北省に雄安新區を建設することを決めた。雄安新區の建設は重大プロジェクトであり、千年の大計であり、國家の大事である。雄安新區は深圳経済特區と上海浦東新區に続く、全國的意義を持つ新區といえる。　國家発展改革委員會の何立峰主任は、體制システム改革の深化を新區発展の制度保障とすると述べる。新區では新管理モデルを模索し、行政管理體制改革を深化させ、投資?融資體制改革を模索し、長期的に安定した資金投入メカニズムを構築し、新區建設に社會資本の參加を促すとしている。　

360金融PPP研究センターの研究マネジャーである唐川氏は「証券日報」の取材に対し、「雄安新區の建設は単に都市インフラと公共サービスをしっかりやるだけの話ではなく、より良いサービスとインフラを通じて地域內に企業や人材を誘致し、政策や都市インフラを利用しながら経済発展させていくことこそに、本當の目的がある」と述べる。　「深圳や上海浦東の発展の経験を參考にしながら、雄安新區では発展過程で産業のポジショニングを明確にし、本社機能を基礎とした優位性のある産業を誘致し、自ら富を作り出す機能を発展させ、資金的な自給自足を確保する。これによって初めて雄安新區は安定し、健康的な発展ができる。加えて経済の高度成長も実現できる」と唐川氏は付け加える。