中國の國務院常務會議は5月17日、企業関連費用徴収の削減と物流コストの引き下げを通じ、企業の負擔軽減を後押しする方針を示した。金額にして1年で1200億元分が軽減される見込み。同時に、試験モデルによって?中國製造2025?をさらに推進し、製造業のモデル転換?高度化を促進するとしている。

中央経済活動會議の主旨と《政府活動レポート》のプランに基づき、供給側構造改革の推進や市場活力と社會創造力の喚起をめぐり、すでに発表されている企業負擔軽減政策の実行をベースに、新たな費用引き下げ措置が改めて打ち出された。

一つ目は、企業の物流コスト引き下げ。送電網運営企業が鉄道輸送企業に課している鉄道電化ローン電力価格（電力価格への鉄道電化コスト上乗せ分）を廃止し、相當額の鉄道貨物運賃を引き下げる。運搬車両の年次検査と年次審査を法に基いて一括し、検査?測定費用の負擔を軽減する。甘粛省、青海省、內モンゴル自治區、寧夏省の4省?區政府はローン二級道路（借入金等により建設された二級道路）料金徴収を廃止。生鮮農産物緑色（グリーン）街道政策の実施を拡大する。