易小準氏は、「各種民意調査と選挙結果から、自由貿易の政治的支持は依然として後退している。これが一番大きな不確定要素だ」と述べる。

2008年の金融危機以前の民意調査と2016年の歐州諸國で行われた民意調査を比較した結果、大多數の國が自由貿易とグローバル化に対する積極性が減退していることが分かった。最も自由貿易やグローバル化を支持している國ですらこのような傾向がみられた。2012年以降、アメリカ國民は國際貿易についてより消極的になっている。

易小準氏は、「先進國にせよ途上國にせよ、國によって國民の貿易の態度は明確に異なる。バングラデシュやマレーシア、中國、ベトナムなどアジアの新興國は、製造業の雇用機會が増加していることから、國民は自由貿易により肯定的だ。同様に、より開放的で貿易黒字の先進國、たとえばドイツや韓國、スペインなどの國民も、肯定的な見方をしている」と述べる。