ムーディーズによれば、政府の直接債務を除けば、地方政府の融資プラットホーム、國有企業等の債務レベルの増加は、政府の偶発債務を増加させるかもしれない。これに対して、ムーディーズのこの観點は國際機構のいくつかの我が國の法律制度の規定に対する理解不足を説明している。

一方で、債務の範囲の問題について、『擔保法』、『予算法』はすでに明確な規定をしている。我が國の地方政府の偶発債務の法的依拠については、地方政府が外國政府や國際経済組織の貸出に転貸を行うための擔保債務、この他にはいかなる偶発債務も存在しない。

その他、地方政府の融資プラットホーム、國有企業などの債務と政府債務の間の関係に対して、我が國の法律制度はすでに明確な規定をしている。

中央國有企業であれ、地方國有企業（融資プラットホーム會社を含む）であれ、自らの債務は法的に政府の債務とはならない。國有企業が返済すべきで、政府は返済責任を負わない。地方政府は出資者として、その出資した範囲內で國有企業に対して責任を有す」財政部の責任者は語った。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年5月25日