珠海市の成約面積は大幅減

珠海市統計局がこのほど発表したデータによると、第1四半期の珠海市の商品不動産物件の販売面積は87萬4500平方メートルで、前年同期から38.5％減少した。このうち住宅の成約は80萬4300平方メートルで同比37.9％減、オフィスビルの成約は2萬5900平方メートルで同比69.6％減、商業営業用物件の成約は2萬8700平方メートルで同比4.7％減だった。

市場調整の影響で、珠海全體の不動産市場の環境は引き締めが続いている。だが各エリアの不動産市場に目を向けると、橫琴新區は第1四半期、「粵港澳（広東?香港?マカオ）大灣區」と「港珠澳（香港?珠海?マカオ）大橋」の建設の推進と橫琴自由貿易區のユニークな政策の優位性に後押しされ、區內の不動産市場は良い方向へと進んでおり、不動産価格は依然として持ちこたえている。

橫琴自由貿易區の実力発揮

不動産大手の中原地産の報告した統計データによると、橫琴新區の不動産市場の成約量は4月、前月から77％増え、不動産価格は同比0.62％上昇した。橫琴新區以外の珠海市の各エリアの不動産価格はいずれも異なる幅で低下している。

アナリストによると、現在の市場環境の下で、橫琴新區の不動産市場が市場全體の流れに逆らって好転しているのは、同地域が積み上げた実力が少しずつ発揮され、より強大な「橫琴2.0時代」へと入りつつあることを示している。橫琴自由貿易區は今年、発足から2年目を迎え、その発展成果は誰もが認めるものとなっている。橫琴はこの2年で合計230項目の制度革新を実施し、橫琴口岸（通関地）の24時間通関やマカオナンバー車の橫琴の出入りを実現し、橫琴とマカオの一體化発展を深めてきた。橫琴は今後、粵港澳大灣區の発展に伴い、都市群の資源が集まる中核エリアとなる見通しだ。

橫琴自由貿易區の経済発展の波が高まる中、橫琴の不動産市場への評価は高まっている。業界関係者は、橫琴にはすでに多くの好材料がある上、各種の大型インフラの恩恵も受けており、長期保有のプロジェクトに下支えを提供していくことになると指摘している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年5月27日