アメリカは2016年に第1位の座を滑り落ちたが、今年はさらに順位を下げて4位に落ちた。5年ぶりの低順位になったのは、アメリカ経済の不確実性が上昇したためである。同ビジネススクールによると、アメリカがランクダウンしたのは調査項目にある「政府の効率」や「ビジネスの効率」について、世界のエグゼクティブが低い評価をしたためと解説している。

彼らは、アメリカで政治不安と保護主義が高まっており、それが同國の失業率の改善や通貨の安定性を損ねるという懸念を持つ。同研究センターのシニアエコノミストであるジョイス?カバレノ氏は、「2018年ランキングでは、トランプ大統領後のアメリカの國際競爭力をさらに正確に反映するものになるだろう。なぜなら來年のランキングにはトランプ大統領任期內の“ハードデータ”と最新調査結果が反映されるからだ。もちろん、トランプ政権が今後、規制の緩和や減稅などの面で努力することで、アメリカの順位が上がるケースも考えられる」と述べる。　

ローザンヌビジネススクール世界競爭力研究センターは1989年から「世界で最も競爭力のある國ランキング」を発表している。評価は260の指標に基づいており、その3分の2がいわゆる「ハードデータ」、つまり前年に集めた雇用や貿易などの統計データとなっている。殘りの指標は當年度に53の國と地域から選んだ6250名以上の企業エグゼクティブに調査したもの。100點満點で國の競爭力に點數をつけている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年6月6日