イギリスのロイター通信の6月28日の報道によると、中國は外資による対中投資の規制を緩和し、リストから30條の制限を削除した。これにより、外資によるサービス業、製造業、鉱業への投資が可能になった。

中國國家発展改革委員會と商務部は28日、『外商投資産業指導目録（2017年改正）』を公布した。それによると、中國政府は外資による対中投資の規制対象を前回の2015年より3分の1近く減らした。しかし、投資制限類（35條）と禁止類（28條）の63條は保留している。以前の規制対象から削除されたのは軌道交通輸送設備製造、バイク製造、食用油脂加工?バイオ液體燃料製造など。また、1社の外資系企業が中國で設立できる純電気自動車合弁企業の數を2社以下に制限した。さらに、新『目録』はオイルシェール、オイルサンド、シェールガスなどの非在來型化石燃料の探査?開発の投資規制を排除した。