日本側の統計によると、14年の中國からの対日直接投資の純フロー額は5億9500萬ドル(約668億1千萬円)で、前年の4.25倍に達し、中國は日本にとって7番目の投資元國になっている。現在、日本政府も地方自治體も海外からの投資を誘致しようと力を入れている。中國政府は実力を備えた中國企業の日本への投資を支援し、日本経済の好転を期待すると同時に、日本が制度やビジネス習慣の面で海外への市場開放をさらに進め、中國企業の対日投資にプラスになることも願っている。
また中日両國はともに世界に向き合い、環境作りを行い、両國の企業が第三國での協力において手を取り合うことを積極的に推進するなど、より大きな可能性を切り開かなければならない。実際、両國の企業が第三國市場で手を結ぶための良好な土臺はできている。今後は「一帯一路」(the Belt and Road)建設の推進をきっかけとして、それぞれの優位性を活用し、関連國におけるインフラ建設、國際生産能力、設備製造、経済貿易投資などでの協力を積極的に開拓し展開して、両國経済貿易協力のために新たな分野とルートを切り開くことが必要だ。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年6月30日