中日韓自由貿易圏の早期建設を推進することは、資金、資源、技術、人材などの生産要素の3ヶ國間での十分な流動を実現する上でプラスになり、中日貿易投資協力の新たな発展の実現を推進することにつながる。中日韓3ヶ國は既存の協力を土臺として関連の交渉を著実に進め、手を取り合って難関を克服し、関連の自由貿易プロジェクトがそれぞれの経済社會の発展に早期に恩恵を及ぼすようにしなければならない。

また北東アジア各國もそれぞれのやり方で隣國との協力を強化しており、汎黃海中日韓経済技術協力などの地域レベルや準地域レベルの協力が実質的な歩みを進め、今後の北東アジア各國は経済貿易協力を手始めに、徐々に各分野での相互信頼や互恵に基づく協力をつき固めていくことが予想される。中日はこの地域や世界で責任ある國として、主要20ヶ國（G20）や世界貿易機関（WTO）などの枠組內での重要國際経済貿易問題をめぐる協調とコミュニケーションを強化しなければならない。

新たな情勢の下、中日雙方はより開放的な視野に立って両國の経済貿易関係を観察し開拓展開する必要がある。中日経済貿易協力が今日のような規模と水準に発展したのは、雙方がともに努力した結果であり、互恵互利、協力の結果であり、非常に貴重なものであり、雙方はこれまでにもまして大切にしなければならない。

事実が明らかにするように、中日は「仲良くすればどちらにもメリットがあり、ケンカすればどちらも傷を負う」関係にある。経験が教えてくれるのは、どれほど困難な時期にあっても、よいことも必ずあり、悲観的な情報を何度も繰り返し伝えるのはどちらにとってもマイナスになるということだ。引き続き中日関係の明るい側面により注意を払う必要がある。

17年は中日國交正常化45周年にあたり、雙方は責任感を高め、交流?協力を緩やかに拡大し、両國は協力パートナーであってお互いに脅威にはならないとの位置づけを著実に體現し、相互信頼を絶えず増進することを土臺として、中日の戦略的互恵関係を全面的に推進し、両國國民に幸せをもたらすべきだといえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年6月30日