G20サミットを前に、激流が逆巻いている。トランプ米大統領が保護貿易主義的な恫喝政策を掲げる一方で、獨?仏?日などの國々は自由貿易を斷固として推し進めようとしている。混沌としたなかで、世界の目は知らず知らずのうちに中國に向いている。國際世論は中國が自由貿易の「番人」となることを期待している。

7月7－8日の両日にドイツのハンブルクで開かれるG20サミットでは、自由貿易の推進と地球溫暖化対策の國際枠組み「パリ協定」が主な議題となる。しかし、トランプ米大統領はサミットを前に、世界が警戒するようなシグナルを発した。トランプ氏は支持率低下が止まらないため、內閣の反対を顧みず、鉄鋼輸入に20％もの関稅をかけると主張しているようだ。

英フィナンシャルタイムズはこれについて、「高額関稅の実施に動けば、トランプ氏は米國経済を傷つけ、國際的な貿易戦爭が始まる可能性がある。米國は同盟國と疎遠になり、70年の歴史がある規則に基づく世界の貿易體系を破壊することになる」と指摘した。

「反グローバル化」の流れが臺頭するなか、世界の目は中國に向けられている。

ドイツ通信社は、「中國は自由貿易の番人になりつつあり、トランプ氏の保護主義政策との対比が鮮明になっている」と報じた。日本経済新聞は、「昨年9月の杭州G20サミット、今年1月の世界経済フォーラム2017年次総會、5月の『一帯一路』國際協力サミットフォーラム――、いずれの會合でも中國は積極的にグローバル化を推進する姿勢を示した」と報じた。世界経済フォーラムのシュワブ會長は「昨年の秋以來、中國は世界のリーダーとしての役割を果たしている」と高く評価した。