関連業界の障壁を取り除き、経済成長の重要な「新勢力」の規範化を促進するため、中國関連部門は中國で力強く発展する「シェアリングエコノミー」の新規定「シェアリングエコノミー発展促進に関する指導意見」を打ち出した。ロイター通信が伝えた。

中國のシェアリングエコノミーは今年約40％成長し、市場規模が4兆8300億元に達すると予想されている。2020年には國內総生産（GDP）の1割程度になる。

摩拜単車やofoなどの自転車シェア企業は短期間內に巨額の資金を調達しており、この経済形態が中國で爆発的に成長していることが分かる。

しかし國家発展改革委員會は今週ウェブサイトに発表した通知の中で、この新しい経済形態は標準の未統一、制度の未適応、不健全な保障といった各種課題に直面しているとした。

同通知は関連部門に対し、資源提供者の市場參入條件の規制緩和もしくは廃止、新たな市場參入制度の慎重な制定を求めている。「従來の方法により新しい業態を管理せず、業界の障壁と地域の制限を打破する」

新たに発表された指導意見は地方政府に対して、シェアリングエコノミーの発展に関わる、特許?著作権?商標などの知的財産権の保護?創造?運用?サービスを強化し、消費者の合法的な権益の保護を強化するよう促した。またシェアリングエコノミーの特徴に合致する柔軟な就業者社會保険加入?支払い措置を検討?改善し、労働者の権益の保障を著実に強化するよう求めた。

同通知は國家発展改革委員會、中央ネットワーク安全?情報化指導小組、中國工業?情報化部、中國人力資源?社會保障部を含む8部門が発表。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年7月9日