日本の日経BP社が主催するインバウンド消費(fèi)をテーマとした大規(guī)模展示イベント「インバウンド?ジャパン2017」が、19日東京ビッグサイトで開幕した。會(huì)期は3日間で、日本企業(yè)と海外企業(yè)がマーケティング、ICT（情報(bào)?通信技術(shù)）、サービス、ランゲージ、インフラ/建物、越境ECをテーマにしたコンテンツを展示する。人民網(wǎng)が伝えた。

日本の菅義偉官房長(zhǎng)官が講演を行い、「安倍政権は『観光立國』政策を積極的に推進(jìn)しており、まず査証（ビザ）の発行要件を緩和した。この政策が実施された2ヶ月目から、観光客數(shù)が増加を続けており、免稅店の數(shù)量や免稅品購入額も増加している。現(xiàn)在、日本を訪問する外國人観光客の85％はアジアから來た人々で、今後はアジアを重視すると同時(shí)に、歐米からの観光客を積極的に誘致していきたい」と述べた。

今回のイベントで最も目を引くのは中國要素だ。大衆(zhòng)點(diǎn)評(píng)、微信（WeChat）、微博（ウェイボー）、支付寶（アリペイ）といった中國人になじみ深い企業(yè)が出展しているだけでなく、日本企業(yè)も中國カードを切るところが多く、中國人観光客をターゲットにした商品が次々に登場(chǎng)した。出展したイスラエル國籍の企業(yè)上層部で流暢な中國語を話す人もいた。イベントを通じ、中國が絶えず強(qiáng)く大きくなり、ますます世界に重視されるようになっていることが肌身に感じられる。

大衆(zhòng)（美団）點(diǎn)評(píng)日本支社の呉文抒社長(zhǎng)は、「弊社の日本支社は今年2月に設(shè)立された。設(shè)立の目的は中國人観光客が日本でも大衆(zhòng)點(diǎn)評(píng)のサービスを利用できるようにすることだ。現(xiàn)在、日本の大手小売企業(yè)と協(xié)力しており、飲食店で協(xié)力関係にあるところは數(shù)百店を超える。中國人観光客は日本に來て、大衆(zhòng)點(diǎn)評(píng)の中國語インターフェースで店舗の口コミ情報(bào)を検索し、日本人と同じように優(yōu)待や割引サービスを受けることができる」と述べた。

C3Filmは設(shè)立されたばかりの映像?ウェブコンテンツ制作會(huì)社。今回のイベントで同社ブースの責(zé)任者を務(wù)める前田修志さんは、「現(xiàn)在、日本を訪れる中國人観光客は毎年600萬人に達(dá)し、2020年の東京五輪が近づくにつれ、日本への興味はますます高まるとみられる。中國人観光客のニーズに対応するため、弊社は1分間の動(dòng)畫を作成し、日本の観光地情報(bào)などを紹介し、短い時(shí)間でできる限り多くの情報(bào)を伝えられるようにした」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年7月20日