米格付け會社ムーディーズ?インベスターズ?サービスは8月30日、報告書を発表し、主要國の経済成長率について見直しを行うとともに、地政學リスクや米國の保護主義、世界的な金融引き締め傾向による影響に注意を促した。　　　　

　ムーディーズは報告書の中で、20カ國?地域（G20）の今年2017年と來年2018年の経済成長率について、昨年の2.6％より高い、3％を若干上回る水準になるとの見通しを據え置いた。世界経済は今年と來年の2年間、成長基調で推移するとした上で、先進國は約2％、発展途上國は約5%の成長率を維持し、長期的に上昇余地があるとの見通しを示した。

　今年上半期のアジア?太平洋地域の経済指標が思いのほか好調だったとして、中國の2017年の成長率見通しを従來の6.6％から6.8％に、2018年を6.3%から6.4%に引き上げたと説明した。韓國についても2017年を従來の2.5%から2.8%に、2018年を2.0%から2.5%に引き上げたほか、日本についても2017年を従來の1.1%から1.5%に引き上げた。

　一方、インドについては7.2%から7.1%に若干下方修正を行った。昨年の高額紙幣廃止後、數カ月にわたって流動性危機に陥り、製造業や建設業に深刻な影響をもたらしたことが主な理由としている。ただ、この影響は向こう數カ月で薄まり、下半期は堅調な経済成長が続くとの見通しを示した。

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